有効な速度規制となるか

警察庁は

都道府県公安委員会が道路ごとに定める規制速度の決定方法を見直しする記事が

交通実態に応じた、きめ細かい基準の新設をするようだ。

一般道路でも安全が確保されれば、時速８０キロを上限に、

法定最高速度６０キロを超える規制速度の設定も検討している。

なぜ、ここが40キロの道路

なぜ、このバイパスが60キロ制限

首都高速は60キロ？？
90キロで走行すると一発免停？

こんな道路たくさんありますよね？

逆に市街地などは、40キロでも怖い箇所がたくさんあります。

身近な生活道路では「３０キロ以下」の規制も登場するようですが

きちんと対応してもらいたいと感じます。

規制速度の決定方法が見直されるのは約２０年ぶりだそうで、
本年度中にも基準を示ようですね。

疑問に思わないような、速度規制を強いてもらいたいなと個人的には思います。

法定速度、規制速度で走行しているとなぜか何度も信号で停止とか
警察の車両も規制速度は守っていない場合が結構あったり・・・。

信号待ちをもっと減らす信号時間の工夫はコンピュータでされている箇所もあるようですが

より一層

環境に配備した、信号機の時間設定をしてもらいたいな　などなど・・・

速度を守って走行することが、目的地まで一番早く到着すれば
突っ走る車は必ず減ります。

疑問や、考えさせられる内容は盛りだくさん。

規制速度は一般道路で６０キロ、高速道路で１００キロの法定最高速度を基準とし
都道府県公安委員会が事故の発生状況などを参考に決めるようですが。

法定最高速度を超えるケースは、
栃木県の国道１１９号の一部での８０キロ規制などがあるのだそうですが
ほとんどお目にかかることはありません。

報告書は、一般道路について全国約４５０カ所の実勢速度調査を基に

市街地かどうか

車線数

中央分離帯の有無

歩行者数により１２に分類。

区分ごとに４０・５０・６０キロの３種類の基準速度を定め

個別状況により補正するらしい。

バイパスや立体交差など、構造により自転車や歩行者がいないか少なく
安全が確保できる場合は、法定最高速度を上回る規制速度を検討するようだ。

住民が日常生活に使う生活道路は、歩行者、自転車との事故を回避できる
３０キロ以下の規制が望ましいとし、速度抑制の機材も併用するとのこと。

高速道路は、インターチェンジ間ごとに規制速度を設定してきたが、
道路の構造などを加味して、より細かく見直すとしている。

まあ、事故のないようにできれば一番よいことには変わりはありません。
３０キロで走行していても、子供の自転車による飛び出しなどはよけ切れませんからね。
先日も怖い思いをいたしました。

高速道路ETC割引

本日からETC搭載車における高速道路料金の割引が開始ですね。

嬉しいような、複雑な心境（はたして恩恵を受けられるのか？）

税金をこのような形で使うことが望ましいのか？？
ちと疑問ですが。

休日の割引は

地方部：休日が終日５０％OFF（上限1,000円）

アクアライン、本四は別途1,000円上限

大都市近郊区間：休日昼間30％OFF
土日祝日は6時～22時（22時から6時までは50％OFF）

首都高速（日曜祝日割引）、阪神高速（休日割引）
内容に違いがあるようですね
首都高速：日曜祝日（東京線500円、神奈川線400円、埼玉線300円）
阪神高速：土日祝日（阪神東線500円、阪神西線・阪神南線350円）

首都高速は料金所の通過時刻、阪神高速は入口の通過時刻が基準となるようです。

4月29日からはより割引金額が大きくなりそうです。

どこまで行っても1,000円って聞いていたように感じたのですが・・

あれは、なに？これからですか。

ゴールデンウィークは大渋滞が予想されそうですね。

私はちょうど新幹線で移動かも

さあ、この1,000円区間、渋滞を予測しながら
いかに上手に一日の割引範囲にて運転するかですね。

休日前の平日から休日にまたがる場合もOK

休日からそのまま平日へ突入もOKとなります。

この辺りを上手く、効率よく使える人間がお得なように感じます。

日本の高速道路は高すぎますからね。

ちょうど、サービスエリアに入店しているお店だけお得？？とも思えるのですが
お店には、逆に課税しないと不公平ではないでしょうか？

税金を使い、高速道路のお店だけは必ず儲かる仕組みです。
ニュースでの報道を待ってみたいと思います。

期間は平成23年3月までの2年間
環境対応車はこの期間を延長するとか一工夫すれば、車の買い替え需要も増え
低燃費車、購入促進にも弾みがつくのにもったいない・・・気もします。

株式含み損の影響

保険会社本業のもうけにあたる基礎利益

三井生命保険の前年同期比８２・９％減
1２社合計で１７・４％減の１兆５４５億円に落ち込んだ。

アリコジャパンは、親会社で米政府に救済されたＡＩＧの保有株式の評価損が膨らみ、
２２７８億円の巨額の経常赤字になった。コマーシャルはそれを隠すためか・・・
どうして、いまだに続けてコマーシャルをしているのか？理解できた気がする。

業績低迷の最大の要因は
・金融不安に伴う運用環境の悪化
・保有株式の配当金収入の減少だ。

生保会社の財務の健全性を示すソルベンシーマージン比率は・・・
いつものお得意の記事内容「ソルベンシーマージン比率」の発表は芸がない。
私はあまり参考にしていない。発表するなら全社発表しないと意味がない・・

たぶん200％基準を下回る会社は現れないと考えるからである。

元本保証している変額年金保険の責任準備金を積み増す費用がかさんでいる
多くの会社が存在しそうだ。
昔破綻した日産生命の破綻原因は、今の変額個人年金保険とは確かに違うし予定利率にも違いがある。
しかし一時払いの年金保険が原因であったことは確かである。

２社とも財務が健全であることを示す２００％を上回っているが、
朝日生命は３５０億円程度の基金を積み増し、
三井生命は５００億円程度の増資を計画しているとのこと毎回保険会社も大変ですね。

巨額の経常赤字となったアリコのソルベンシーマージン比率は
１００８・０％から７００・１％に落ち込んだようだが実態はいかがなものか？
他の新聞掲載されていない会社はどうなのか？私はこちらの方も知りたい。

報道するなら公平に・・が原則

また、最近気になった内容では
立正大が、資産運用を野村証券や大和証券ＳＭＢＣなど国内４社に委託、運用資産は、国債、地方債、社債や投資信託のほか、豪ドルを組み込んだ仕組み債。
これらの含み損は、
今年９月末時点に１４８億円の含み損を抱えていることを明らかにした。
立正大は各種金融取引について、「満期保有を基本としているため、最終的な損失額は確定していない」との言い分もごもっともな話。

駒沢大学はデリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を計上するなど、世界的な金融危機が日本の大学経営の財務面に大きな影響を与えているちょっとした不思議。

立正大学も現時点で評価損は計上していないそうであるが、はたして、何年後に損失を取り戻すことができたのかも報道してもらいたいものだと私は思う。

報道は悪いを強調する一面が大きく存在する。
いいことではない。正確な報道ではあるかもしれないが、一面を捉えて報道を強調することはいかがなものか？

今後を見守りたいと感じた内容の数々であった。

賠償できないだろう・・

東京都板橋区の首都高速5号下り線
2008年8月3日に起きたタンクローリーの炎上事故
首都高速道路会社はタンクローリーを所有する運送会社に損害賠償を請求するそであるが、
検討されている額は45億円。
凄い金額！

タンクローリー6台を含む46のトラックしか持たない運送会社が、これほど膨大な賠償金を払えるはずはない？

運送会社でフリート契約として自動車保険などに加入している会社はどのくらいであろう
大手などは、保険加入していないことが多いと考えられる。私が担当していた有名どころも加入していなかった。
保険料だけでも多額となるため、事故分を現金で見込んでいるとのことであった。
事故のときは、現金が動くことになる。

この事故はガソリンと軽油を満載したタンクローリーがカーブを曲がりきれずに横転し、側壁に衝突し炎上。約3時間半後に火は消し止められたが、路面や側壁などが長さ数百メートルにわたって燃え、道路が最大で60センチ沈み、隣接するマンションの外壁も焼けるなどした。完全に道路が復旧するまで数か月を要するという大事故だった。

08年10月14日首都高速道路会社が事故を起こした多胡運輸に損害賠償を請求することを発表した。
賠償金の試算の基になるのは復旧工事費約20億円。
08年8月、9月の通行止めや渋滞などから発生したと考えられる25億４千万円の減収分
合計45億4千万円。

首都高広報は「支払い能力のある無しにかかわらず、賠償請求はきっちり行います」

と話しているそうな。

ただし今回の事故による減収分の請求に関しては、景気の動向や原油高の影響を考慮することになるとし、請求額が決定するのは少し先になるとしているが

今回の請求の対象になる45億円は前例のない巨額な数字
石油やガソリンを積んだタンクローリーの事故は大惨事になる可能性が高いことは言うまでもない。
中小の運送会社ではとうてい支払えそうもない額になることも十分考えられる。
石油会社大手は、下請けの運送会社には事故が起こった場合を想定し
「最低でも10億円以上の保険」に入る事を指導しているそうな。

火災や爆発が付帯された保険だという。

運送会社全部が守っているかどうかはわからないそうであるが、加入している会社ばかりではないと思う。

今回事故を起こした多胡運輸に対し、賠償金を支払う能力があるのか

「まだ確定した賠償請求が来ていないため(支払えるかどうか)わからないが、誠心誠意対応していきたい」

と同社では話しているそうだ。
同社がどれだけの保険に入っているかについては、担当者が不在でわからない、ということだったようであるが気になるところ・・・。

仮に、首都高側が裁判に持ち込み、あくまで高額賠償を求めれば、会社が存続していくのはきわめて難しいのは確かだ。とニュース報道されている・・・

ただ、トラックやトレーラーは特に安全運転をしてもらいたいと思う。
最近は80キロ走行のドライバーも多いが、怖い運転をするドライバーも少ないわけではない。
曲がりきれない・・スピードの出しすぎがなければ今回の事故もなかったのではないか？

日本の人口

本日のニュースで、50年後の2055年に、日本の人口は現在から3割減り、9000万人を切る。1人の女性が生涯に産む子どもの推定数を示す合計特殊出生率も前回の1.39から1.26へと大幅に下方修正した。

少し早まるデータを見て、日本経済はどうなるのか～講義の中でも100年後には6000万人と話しているが・・日本の中の日本では経済は収縮・・しかし、地球温暖化、自然破壊のことを考えると、上手に大自然が人口を調節してきているのかとも思ってみたり。

微妙な感覚を覚えるのは私だけなのでしょうか・・・